相次ぐ半導体技術漏えい…韓国裁判所の遅すぎる「ライバル企業への転職禁止」決定

　韓国半導体大手SKハイニックスがライバル企業の米マイクロン・テクノロジーに転職した元研究員を相手取り申し立てた転職禁止の仮処分を裁判所が認めた。先端半導体技術を開発していた研究員の転職によって、重要技術が海外に流出することに裁判所が待ったをかけた格好だ。しかし、仮処分決定まで7カ月近い時間がかかり、技術とノウハウは既に流出してしまった可能性が高い。韓国半導体業界からは、国家戦略資産である技術の流出を防ぐため、司法手続きのスピードアップを図り、処罰も強化すべきだの主張が出ている。

【グラフィック】主な技術海外流出事例

　ソウル中央地裁は2月29日、SKハイニックスが元研究員A氏を相手取り起こした転職禁止の仮処分申請を認め、違反時に1日当たり1000万ウォン（約112万円）をSKハイニックスに支払うよう命じる決定を下した。裁判所は「A氏が取得した情報が流出した場合、マイクロンは同じ分野でSKハイニックスと同等の事業能力を備えるのに要する時間をかなり短縮でき、SKハイニックスは競争力を相当部分毀損される」と指摘した。

　約20年間、SKハイニックスに勤務してきたA氏は、メモリー研究所やDRAM設計開発事業部などに在職した半導体設計のベテランだ。特に2013年にSKハイニックスが世界で初めて開発した高帯域幅メモリー（HBM）の開発初期から2022年に量産を開始した第4世代HBMである「HBM3」の開発まで主導的に参加した。メモリー半導体であるDRAMを垂直に積み上げたHBMは、人工知能（AI）半導体の重要部品で、SKハイニックスとサムスン電子が市場を二分してきた。後発のマイクロンは最近、世界で初めて第5世代のHBMである「HBM3E」の量産に成功した。このため、半導体業界はA氏の転職によって、SKハイニックスのHBM技術とノウハウがマイクロンに流出したとみている。半導体業界関係者は「半導体が数人の力で開発できるわけではないが、キーとなる研究陣を迎え入れれば試行錯誤を減らすことができる」と話した。