米日の半導体速度戦…「失われた30年」を取り戻した

　ニューヨーク株式市場の引け後に発表された決算は、エヌビディアの株価を時間外取引で約10％引き上げ、続いて開いたアジアの株式市場にも影響を及ぼした。日本経済新聞は「AI革命で半導体は必須であり、日本は半導体製造装備などの分野で強みがある。この日の日本株はそうした流れを反映したものだ」と分析した。 実際に東京株式市場ではAI関連株の上昇が目立った。エヌビディアと連動して、「エヌビディア三兄弟」と呼ばれる東京エレクトロン（6％高）、アドバンテスト（7％高）、ソフトバンクグループ（5％高）などが日本株の上昇をけん引した。

　AI革命で半導体需要が急増すると、米日など大国は政府が全面的に企業を支援し、一時韓国や台湾などに奪われた半導体覇権を取り戻そうと全力を挙げている。21日には米国半導体産業の中心地であるシリコンバレーのサンノゼでインテルが初のファウンドリー向けイベント「IFSダイレクトコネクト」を開いた。米政府と企業が力を結集し、半導体産業の主導権掌握に乗り出していることを示す現場だった。映像で参加したレモンド米商務長官は「さらに多くの半導体が米国で生産されなければならない。シリコン（半導体）をシリコンバレーに戻そう」と強調した。韓国、台湾など東アジアに依存する半導体生産の拠点を米国に移すことで、半導体市場をリードした過去の栄光を取り戻す目標を強調した格好だ。

　インテルはAI時代を念頭に置いた「インテル半導体ファウンドリー」計画を公開した。インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は「（インテルが）欧米中心の製造業を再建する」と述べた。会場にはマイクロソフトのナデラCEO、オープンAIのオルトマンCEO、シノプシス創業者のゲウス氏、ケイデンスのデブガンCEOら米テクノロジー業界の大物が勢揃いし、半導体主導権掌握のために組織的に協力する「アメリカワンチーム」の様相を呈した。

熊本＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、サンノゼ＝オ・ロラ特派員、鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

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