米日の半導体速度戦…「失われた30年」を取り戻した

　22日午後、熊本県菊陽町に建設された台湾ファウンドリー（半導体受託生産）大手台湾積体電路製造（TSMC）の新工場正門を訪れた。小雨が降る中、2車線道路を自動車とトラックが絶えず通り過ぎた。正門のすぐ近くには東京ドームほどの大きさの白く四角い建物がそびえていた。TSMCによる23番目の半導体工場だで、高さは30メートル、全長は100メートルを超える。日台の半導体同盟を象徴するもので、TSMCと日本半導体関連企業の合弁会社ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング（JASM）が運営する。

【グラフィック】半導体売上高ランキング　世界トップ10

　24日に竣工式が予定されるTSMC熊本工場は、2022年4月に着工され、予定より2カ月早く完成した。TSMCにとって日本国内初の工場であり、日本政府がTSMCに補助金4760億円を支給し、積極的に誘致した。日本のマスコミは連日、「日本の半導体復活を象徴する工場」と報じている。1980年代に世界最強の半導体製造国だったが、韓国・台湾に敗れて没落した日本が台湾と手を組んで復活を目指す構図だ。

　東京証券市場では、人工知能（AI）の全面的な普及による半導体好況への期待感が高まり、株価が過去最高値を更新した。日経平均は前日比2.2％上昇し、3万9098円で取引を終え、バブル崩壊直前の1989年12月29日に記録したこれまでの最高値（3万8915円・終値ベース）を上回った。長い景気低迷を意味する「失われた30年」を経て、34年ぶりに最高値を更新したのだ。

　日本の株式市場は米中対立による反射利益、デフレ脱却の期待感などに支えられ、昨年以来上昇を続けてきた。直近の3日間に下落していた日経平均が22日に大幅に上昇したのは、米半導体大手エヌビディアが前日発表した「サプライズ決算」が起爆剤だった。AIブームで最も恩恵を受けるとされるエヌビディアは、昨年第4四半期の売上高が前年同期比3.6倍の221億ドル（約3兆3000億円）、純利益が8.7倍の123億ドルに達し、いずれも市場予想を大幅に上回った。