「北朝鮮、核戦力少なくとも300発保有…英仏並みに迫る」

　米ブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院（KRINS）、朝鮮日報が10日に共催した国際カンファレンスで、出席者らは「今年4月に行われる韓国の国会議員総選挙や11月の米国大統領選挙など、韓米の選挙で韓米同盟・韓米日協力関係が揺らいではならない。韓米日関係発展のための超党派的支持が各国から出てこなければならない」と述べた。韓米外交・安保専門家らは「北朝鮮とロシアが武器取引を行い、中国は国連安全保障理事会でこれに対する制裁決議に拒否権を行使し、助けている。より密接になっている朝中露の脅威を防ぐためにも、韓米日協力は必須だ」と言った。

　「韓米日および朝中露連帯加速化と韓半島（朝鮮半島）安保」をテーマに行われた同日のカンファレンスで、ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨ・シニアフェロー（韓国担当）は「各国の選挙により韓米日協力基調が変わる可能性がある」と分析した。また、「4月の韓国総選挙で与党が負けたり、日本で岸田内閣の問題で選挙が行われて首相が失脚したりすれば、3カ国協力の速度が落ちるだろう。ドナルド・トランプ前大統領が11月の米大統領選挙でホワイトハウスに復帰すれば、3カ国協力はさらに不透明になるだろう」と述べた。その上で、「トランプ前大統領はかつての在任時のように同盟を取引手段として扱うだろうし、韓国の野党が持っている日本に対する敵対心が頭をもたげると思われるからだ」と説明した。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「大統領が誰になろうとも、米政府は変わることなく同盟に対する防御の意志を確固たるものにしなければならない。在韓米軍など域内米軍兵力を現在のレベルで維持すべきだ」と述べた。

　韓国国家戦略研究院の韓民求（ハン・ミング）院長は「一部には『韓米日安保協力が朝中露連帯の口実を提供した』という、事実とは異なる非難・世論を広める動きがある。従来の国際秩序に対する中国の挑戦、北朝鮮の核武装、ロシアのウクライナ侵攻などが韓米日連帯を触発させたとみるのが正しい解釈だ」と言った。