韓国のとある新米判事が経験したトンデモ事件【コラム】

　韓国の大手法律事務所で弁護士として勤務後、昨年判事になった人物が最近経験したことだ。首都圏の裁判所で民事合議部に配属された彼は、1週間に約6件の判決を言い渡していた。大した使命感があったわけでもない。法律事務所で働いていただけあって、簡単な事件ならばそのペースで判決を下すことができそうだったからだ。しかし、同僚の陪席判事らがざわつき始めた。彼に対し「それじゃダメだ」「あなたがそうしたら我々はどうなるのか」と言ったという。全国の裁判所の民事合議部で不文律とされている「週3件」のルールを破ったのだった。 慌てた彼は嫌がらせを受けるのではないかと思い、判決件数を半分に減らした。同僚判事による下向きの「平準化」要求に合わせたのだ。判決をみだりに早めたからといって良いとは限らないが、十分に処理できることをやらないのは明らかに問題だ。

　この「3件ルール」は金命洙（キム・ミョンス）前大法院長の在任中にできたものだ。ワークライフバランスを重視する陪席判事が夜勤が常態化していた過去の職場慣行は受け入れられないとしてつくったもので、彼らを率いる部長判事も「仕方ない」として黙認した。裁判官が事実上、仕事を減らす談合を行ったのだ。その後はそれを守らない同僚判事に圧力をかける事態まで起きた。裁判官がそんなことをしてよいのか。まれなケースかもしれないが、そんなムードがあるということ自体が深刻な問題だ。

　非常に複雑な事件であれば、週1件の判決を下すことも難しい。問題は定量的に3件ルールを定めたことにある。判事がその数値に合わせるため、簡単な事件の判決を先に下すようになり、自然に長期未解決事件が増えることになったのだ。2年以内に一審判決が出なかった長期未解決の民事事件が金命洙大法院長の就任後5年間で3倍に増えたこともそれと無関係ではない。同じ期間、ソウル中央地裁民事合議部で5年以上判決を下していない「超長期未解決」事件も約5倍に増えた。判事は楽になったが、事件の当事者は裁判遅延に苦しんでいる。今も黙々と最善を尽くす判事がいるが、そうでない判事でいることも事実だ。曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長は迅速かつ公正な裁判を最優先課題として掲げているが、現在のムードを打破しなければ裁判遅延問題の解決は難しい。