世界1位の自動車メーカー、トヨタが揺れている。最近相次いで発生した大規模な品質問題のせいだ。大規模リコールをはじめ、性能や燃費のデータ改ざんなど、製品の信頼度を根本から揺るがすような問題が相次いで発覚した。これは、2010年にグループを揺るがしたECU(電子制御ユニット)などの不具合による「アクセルペダル欠陥問題」以来、十数年ぶりのことだ。今回は小型車を製造する子会社ダイハツ工業が30年間にわたり、性能に関して174件の不正を働いていたことが明らかになった。これに関しては、以前にも指摘されていたように、目標達成を何よりも優先する製造方式が改善されておらず、旧来のやり方が踏襲された結果だとの分析が聞かれる。このためトヨタの内外では、「モノづくり(匠の精神)」を基本とした品質経営自体が危機に直面しているのではないかとの批判も起きている。トヨタは26日、ダイハツの工場の稼働を停止し、部品会社423社への損害補償の検討に入った。
【写真】スペル変えただけ…トヨタの「Tundra」にそっくりの中国「Tundar」
■十数年前に指摘された問題を解決できなかったトヨタ
トヨタの子会社であるダイハツは、小型車を製造し、一部をトヨタのブランドとして販売してきた。また、トヨタに車両用の各種部品も納品している。そのようなダイハツが、1989年から30年以上にわたって174件の安全試験でデータ改ざんなどの不正を働いていたことが判明したのだ。例えば、衝突試験でAというエアバッグを使用しながらも、実際の車には試験を行っていないBというエアバッグを搭載するという形だ。運転席でのテストを実施せず、助手席だけテストをしたにもかかわらず、両方でテストしたかのように虚偽の記載をしているケースもあった。トヨタのブランドとして販売された24車種を含め、計64車種に不正のあった部品が使われていた。また、トヨタの商用車を製造する子会社の日野自動車も、6年にわたって排出ガスや燃費で不正を行っていたことが昨年発覚した。ダイハツや日野自動車が製造した車は、韓国には輸入されていない。
専門家らは、目標達成を過度に優先するトヨタの製造・販売方式がこのような結果を招いたと指摘する。これは2010年に大規模リコールが起きた際にも指摘された問題だ。ダイハツの不正を調査した委員会は「目標達成とスケジュール死守という強烈なプレッシャーがあり、これに対する適切な解決策がなかった」と明らかにした。販売に向けて何の狂いもなく製造することが最高の価値と考えられ、それに伴って発生しうるリスクを指摘する人がいても、その警告の声が埋もれてしまう環境が醸成されていたというわけだ。