中国で過去最多の46社が上場廃止…日本は配当額最高

　中国の不動産危機は現在進行形だ。オックスフォードエコノミクスは「中国の住宅過剰供給問題が解消されるには少なくとも4～6年はかかるだろう」と分析した。

　中国政府は金利を引き下げ、不動産規制を緩和するなどさまざまな浮揚策を打ち出したが、凍りついた消費と投資心理を蘇らせることに失敗した。

　外国人は脱中国を急いでいる。中国国家外国為替管理局によると、年初来10月末までに中国の株式と債券に対する投資額は310億ドル減少した。2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降で最大の減少幅だ。ウォール街のプライベートエクイティ―ファンドによる対中投資金は例年の5％にまで急減した。

■日本の上場企業、配当が過去最高

　対照的に日本の株式市場は連日、好調を維持している。日本経済新聞は25日、来年3月期決算の上場企業約2350社による配当額が、今月中旬時点の予測で15兆7000億円に達するとの見方を伝えた。9月末時点の予測より4000億円増えた。同紙は調査対象企業のうち14％に相当する約330社が予想配当を引き上げたとし、商品の値上げが反映された食品、生産能力が回復した自動車、コロナのエンデミック（風土病化）で需要が増えた鉄道などさまざまな業界が配当を上方修正したと指摘した。

　報道によると、上場企業の株式の約20％を個人が保有し、今回の配当で家計に3兆円が回る見通しだ。企業が好業績で株主に利益を還元すれば、少額投資非課税制度（NISA）を活用した個人投資が増えるとの分析も示されている。配当に還元された利益が再び証券市場に再投資され、株価が上昇するという好循環が形成される可能性が高いという意味だ。13年に導入されたNISAは、投資額100万円を上限に株式などリスク資産に対する売却差益と配当収益などを最長5年間非課税とするものだ。

　日本の上場企業は配当だけでなく純利益も過去最高を更新するとみられる。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

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