中国で過去最多の46社が上場廃止…日本は配当額最高

　2023年は東アジア各国の証券市場が両極端の様相を呈した。中国株は泣き、日本株は笑った。

【グラフ】今年泣いた中国株、笑った日本株

　韓国取引所によると、年初に比べ、中国の上海総合指数は６％、香港ハンセン指数は19％下落した。中国不動産開発大手の碧桂園（カントリーガーデン）が8月に債務不履行を宣言するなど不動産危機が証券市場の足を引っ張ったためだ。米国と通商摩擦で輸出が鈍化したことに加え、内需が不振なことも投資心理に悪影響を及ぼした。投資心理が冷え込み、中国株式市場では上場廃止銘柄が過去最多を記録した。

　一方、日本の日経平均は年初に比べ29％急騰した。主要国の証券市場で米店頭市場ナスダック（44％）に次いで大幅に上昇した。記録的な円安を背景に輸出が好調を見せ、日銀も金融緩和政策を維持したためと分析される。日本の上場企業による配当も過去最高となる見通しだ。

■中国で上場廃止過去最多

　中国株式市場の低迷は、指数下落だけでなく上場廃止にも表れた。金融紙の証券時報など中国メディアは25日、経済不振の中で今年上場廃止した企業が過去最高の43社を記録したと報じた。業種別では不動産関連の8銘柄を筆頭に、コンピューター関連が7銘柄で続いた。

　中国株式市場の上場廃止条件の一つは「株価が20営業日連続で1元（約20円）を下回ること」だが、今年これまでに上場が廃止された43銘柄のうち半分（20銘柄）がこの条件に引っ掛かった。それだけ投資心理が冷め込んだことを示している。証券時報は「過去には財務問題が上場廃止の主な原因だったが、今年は株価が基準値を下回り廃止される銘柄が大きく増えた」と指摘した。

　年末までに少なくとも3社の企業が証券市場から追加退出されるものとみられ、今年の上場廃止銘柄は46社に上る見通しだ。 昨年は42銘柄が上場廃止された。 昨年は株価が1元を下回り上場廃止されたケースはたった1銘柄に過ぎなかった。