朝鮮日報が選んだ2023年韓国国内10大ニュース（上）

■韓米日「キャンプデービッド会議」で3カ国協力強化

　韓米日3カ国の首脳は8月、米大統領の別荘キャンプデービッドで初の首脳会議を開き、軍事・経済安保協力を北東アジアを越え、インド太平洋地域など世界レベルに引き上げることで合意した。域内で安全保障上の脅威が発生した場合、3カ国が協議を通じて共同対応することで一致し、サプライチェーン（供給網）、金融など協力対象も拡大した。韓国にとっては、1953年の韓米同盟、1965年の韓日国交正常化に続き、新たなレベルの国際協力体制を整えたことになる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン米大統領は4月、拡大抑止の実行性を高める核協議グループ（NCG）の創設を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表した。

写真で振り返る2023年韓国10大ニュース

■李在明代表の逮捕同意案可決、逮捕状請求棄却で起死回生

　野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が9月21日、国会本会議で可決された。李代表は「不逮捕特権放棄」を宣言したが、検察の逮捕状請求が迫ると断食に突入し、採決前日には否決を訴えるメッセージを発し、自ら約束を破った。しかし、野党から少なくとも29票の反乱票が出て、可決を阻止することはできなかった。崖っぷちに立たされた李代表は逮捕状請求棄却で起死回生を果たした。裁判所は李代表の偽証教唆容疑を認めながらも、政党の現代表としての立場で証拠隠滅の恐れがあるとは断定できないとして請求を棄却した。

■偵察衛星、ICBMに続き軍事合意破棄…北の暴走がエスカレート

　北朝鮮の核・ミサイルの「暴走」は今年一年さらに激しさを増した。北朝鮮は11月、3回目の試みで軍事偵察衛星の打ち上げに成功した。韓国政府がそれに対抗し、2018年の「9・19軍事合意」の一部条項の効力を停止し、北朝鮮に対する偵察態勢を復活させると、北朝鮮は直ちに合意全面破棄を宣言した。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）を過去最多の5回発射したが、奇襲攻撃が可能な新型ICBM「火星18型」だけで3回発射した。「核の先制使用」を法制化してから1年後の今年9月、憲法にも「核兵器発展の高度化」を明示し、同月には初の戦術核攻撃潜水艦の進水式も公開した。