韓国ではこれまで妊娠週数を問わず人工妊娠中絶が違法とされ、刑法の規定により堕胎罪で処罰されてきた。ところが、憲法裁判所は2019年、全ての人工妊娠中絶を処罰する刑法条項に対し、違憲判断を下した。その趣旨は、特殊な事情で行う人工妊娠中絶もあるので、該当条項を一定期間内に現実に合わせて見直すよう求めるものだった。
しかし、韓国国会は4年以上、中絶の許容範囲などを規定する条項を設けないまま放置している。人工妊娠中絶は合法でも違法でもないグレーな状況だ。こうした中、一部の産婦人科で妊娠30週以上の妊娠末期の中絶手術がひそかに行われていることが本紙の取材で分かった。もし関連法規が整備されていれば、処罰対象になるべき行為だ。
本紙がソウル市内のA産婦人科医院の関係者から入手した内部資料によると、この医院では毎年平均約400件の中絶手術を行っており、そのうち約30%が妊娠30週以上の妊婦に対するものだったという。
本紙に関連資料を提供した関係者は「中絶工場レベルだ」と明かした。問題のA産婦人科は妊娠30週以上の中絶手術費用として1000万~2000万ウォン(約110万~220万円)を受け取っている。通常300万~400万ウォンの中絶手術費用に比べ3~5倍の高額だ。それでもA産婦人科は人気だという。ほとんどの産婦人科は最大24週未満に限り手術を行っているが、A産婦人科では妊娠30週を過ぎても手術が可能だといううわさが広がったためだ。
憲法裁は堕胎罪の違憲決定に際し、「妊娠22週」を中絶許容の上限と判断した。その後はいかなる理由であれ中絶は認めないとした。妊娠22週以降の中絶には違法性があるとの指摘だ。
しかし、A産婦人科は中絶関連のインターネット上の口コミで「何でもできるところ」と呼ばれている。本紙記者が相談アプリを通じ、A産婦人科に「33週目だが中絶可能か」と問い合わせた。身分を隠し、22歳の妊婦を名乗った。すると相談室長は「可能だ」とした上で、「ただし(高額な)費用は我慢しなければならない」と答えた。相談の予約を取るのに10分もかからなかった。