安保用語を正しく使おう【寄稿】【朝鮮日報】

　国家安全保障は理念と党派を超越すべき至高の領域だ。しかし現実はかなり違う。残念だという思いにとどまらず、心配になる。特定のイデオロギーや固定観念に傾倒した極端な主張が国論の分裂を生み、北朝鮮はこうした脆弱（ぜいじゃく）な空間へ巧みに潜り込む。用語混乱戦術が横行している。

　最も代表的なのは、自主・平和・民族大団結だ。北朝鮮は、韓国と違って▲「自主」を在韓米軍撤収▲「平和」を韓米合同軍事演習の中止と韓半島非核地帯化▲「民族大団結」を国家保安法廃止と共産党の自由な活動の保障―などと解釈し、その履行を要求してきている。韓国社会は、何とも思わずこの標語をそのまま使っており、一部の勢力は北朝鮮の主張に同調している。「主体」「わが民族同士」「戦争か平和か」といったレトリックも、同じ線の上にある。これから、韓国人が使っている国家安全保障関連の用語の中で、国体に合わなかったり論争の余地があったりするものを概観し、代案を提示してみたい。

　第一に「反国家勢力」を「反憲法勢力」あるいは「反大韓民国勢力」と改称する必要がある。反国家勢力という単語はあまりに包括的で、論争を呼び起こす余地があるので、より特定化しようというわけだ。国家は領土、主権、国民の3要素さえ備えればよいので、社会主義を志向する政府も国家だといえる－という問題点がある。そして、一部で主張しているように「一体、国家のためではない人間がどこにいるのか？　民主主義を損なう魔女狩りだ」という反論に対して返答に窮しかねない。従って、われわれが志向する国は社会主義や連邦制統一国家ではなく、韓国憲法前文と第4条に規定する「自由民主的基本秩序」を基調とする国家、統一であるという点をより明白にするのがよい。

　第二に、「対北心理戦」を「北朝鮮自由化運動」あるいは「対北伝播（でんぱ）プロジェクト」と改称することが望ましい。「心理戦」は軍事用語であって、政府と民間が使用すると「戦」という単語によって好戦的に映りかねない。従って、韓国軍と国家情報院（韓国の情報機関）を除くその他の政府部処（省庁に相当）と民間は、もっとソフトな表現を使うのがよい。現在、対北心理戦は金正恩（キム・ジョンウン）体制を盲目的に非難するよりも、人類の普遍的価値や韓流・外部世界のニュースを伝えることに重点を置いているからだ。