(アンカー)
大手企業も打撃を受けているのなら、韓国の小規模業者はますます厳しくなりそうですね。
(記者)
はい、オンラインプラットフォームに入店する小規模の販売者たちです。例えば、服や靴など一部の工業製品は韓国では生産単価が高いため、中国や東南アジアで製造してから韓国に搬入して販売するケースが多いのですが、今では中国の販売者たちが直接、韓国の消費者に売っているため、売り上げの面で大打撃を受けています。条件も不利で、海外からの直接購入なら150ドル(約2万2000円)以下であれば免税になりますが、韓国国内の販売者は関税や各種通関費用を負担しなければなりません。
(Aさん/靴の製造・販売)
「価格で競争できないんです。原価で売っていて個人に1対1でそのまま売ってしまうから、中国から輸入している方々とは競争にならないでしょう? とても無理なんです」
また、中国の通販アプリは韓国の事業者を入店させていません。
(アンカー)
中国の通販アプリ運営各社もこのような逆差別問題やコピー商品の問題を認識していると思うのですが?
(記者)
アリエクスプレスの場合、コピー商品の判別を強化し、発覚した場合には営業停止措置を取るとしています。コピー商品と疑われる場合、証拠書類がなくても全額返金するそうです。
(レイ・チャン/アリエクスプレス韓国代表)
「韓国市場で約3年かけて100億ウォンを投資し、知的財産権を保護する予定です」
また、試験運営中の韓国事業者の入店については、今後増やしていくと明らかにしました。それでも、こうした対策は事後措置に近い上、多数の製品を全て識別するのは不可能との指摘も出ています。
(アンカー)
安く買えるチャンスが増えるのは消費者にとってはうれしいですが、製品が届かないとか、コピー商品だったとか、こうした被害が懸念されるのも事実です。韓国政府も積極的なガイドラインを制定するなど、断固たる対応が必要だと感じます。チ記者、ありがとうございました。
(2023年12月10日放送 TV朝鮮「ニュース7」より)