新冷戦で30年ぶりの兵器好況…「陸・海・空」三拍子そろった韓国防衛産業に脚光

　昨年2月に始まったロシア・ウクライナ戦争が長期化し、今年10月にはイスラエル・ハマス戦争まで起きたことで、世界の防衛産業は大転換期を迎えている。主要各国が国防予算を増やして兵器を大挙購入しており、1991年のソ連崩壊以降、およそ30年ぶりの好況期を迎えているのだ。世界最大の武器輸出国である米国、伝統的な防衛産業大国のフランス・ドイツ・イタリア・英国、新興の強者トルコなどは、グローバルな需要に全ては対応できないという異例の状況を迎えるや、「戦時体制」に準ずる生産能力を確保するために急いでいる。これまで地道に生産能力を維持してきた韓国防衛産業に、大きなチャンスが訪れたという分析が出ている。

【図】世界に広がる韓国の防衛産業

■国防予算を増やして兵器購入に乗り出す各国

　米国・ドイツ・ポーランド・日本など、世界各国が先を争って国防予算を増やしている。ロシア・ウクライナ戦争だけでなく中国の台湾脅迫や米中対立など、新冷戦時代が到来する中、イスラエル・ハマス戦争まで起こったからだ。米国は今年の国防予算を、過去最大規模かつ前年比10％増となる8160億ドル（現在のレートで約123兆円。以下同じ）に拡張した。フランスは、今後7年間の国防予算を過去7年に比して36％増の4000億ユーロ（約65兆円）に増やすことを明らかにした。このほかにもドイツ・英国・オランダなど多数のNATO（北大西洋条約機構）加盟国が、自国の防衛だけでなくウクライナ向けの武器援助のため国防予算を大幅に増やした。特にポーランドは今年、GDP（国内総生産）の4％まで引き上げて大規模な武器契約を結んでいる。湾岸4カ国（サウジアラビア・UAE・カタール・クウェート）は最近、米国が中東地域での「警察」の役割を縮小していることを受けて、武器購入を増やしている。産業研究院のチャン・ウォンジュン研究委員は「世界各国が策定する今年の『武器獲得予算』は6800億ドル（約103兆円）で、2年前に比べ24％増えている。今後も引き続き増える見込み」とし「防衛産業界はおよそ30年ぶりにビッグバンの時代を迎えることになった」と語った。