韓国農民団体、地方自治体から支給されたイベント補助金を尹大統領退陣デモに使っていた【独自】

　女性農民会は昨年11月16日にソウル汝矣島で開催された全国農民大会で文在寅（ムン・ジェイン）前政権で高騰した米価格を尹錫悦政権の責任に転嫁し、政権退陣を主張した。女性農民会は行事後に補助金を講師料、バスのレンタル料金、会場使用料などに使用したと報告した。

　女性農民会や全国農民会総連盟、全国米生産者協会、カトリック農民会などの農業団体は昨年の尹錫悦政権発足から今年8月まで農林水産部や全国の地方自治体から「農業人団体育成支援」「事業支援」「農民前進大会」などの名目で5億4400万ウォン（約6040億円）の補助金が交付されていた。

　別の団体に交付された補助金も一部が政権退陣を主張する農民大会参加者らの交通費、食費、広報費などに使用されたようだが、これらの団体は補助金使用の内訳を正確に区分して報告していないため確認は難しい。

　またこれらの農民団体は2017年から今年8月まで308回にわたり約54億ウォン（約6億ウォン）の補助金を受け、政権退陣を求める運動のほか海外研修を口実に23回にわたり12億500万ウォン（約1億3400万円）、他の地域の見学や北朝鮮への米支援費用などに9億4750万ウォン（1億500万円）を使った。

　チョソン・ドットコムは16日午前、女性農民会などに一連の支出内容についてコメントを求めたが、女性農民会は回答を拒否した。

　洪文杓議員は「50億ウォン（約6億円）規模の補助金が数百回にわたり農民団体に交付されたが、その一部が政治的に偏向した行事や海外見学、北朝鮮支援に向けた統一米行事などに使われたとすれば、国民は納得できないだろう」「団体の目的あるいは補助金の方向性に反して補助金を使った左翼偏向の農民団体に対しては詳しくチェックする必要がある」と指摘した。

キム・ミョンイル記者

【写真】全国農民会総連盟などが参加した「尹錫悦政権退陣」7・15汎国民大会