韓国の失業率が「先進国クラブ」である経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低だったことが分かった。韓国よりも先に少子化・高齢化になり、人手不足に陥っている日本の失業率より、韓国の失業率の方が低いのだ。60歳を超えても労働市場に追い立てられる「働くシルバー」が最近10年間で300万人急増した結果だ。
本紙が13日にOECD統計を分析した結果、今年8月の韓国の失業率は2.4%(季節調整値)で、8月の失業率統計が出ているOECD加盟国の中で最も低いことが確認された。米国(3.8%)やドイツ(3.0%)はもちろん、韓国と共に失業率が低めの日本(2.7%)やチェコ(2.5%)よりも低いのだ。専門家らは「低い失業率の裏には、年を取っても仕事をせざるを得ない韓国の高齢者たちの現実や、増えつつある公共型高齢者雇用事業などの『統計上の錯覚』がある」と分析した。
■60歳以上の雇用率47%…過去最高
他の先進国とは異なり、韓国の失業率を引き下げている要因は「働くシルバー」だ。60歳以上の就業者は2013年9月の347万1000人から今年9月には647万7000人へと、この10年間で300万6000人増えた。同期間、60歳以上の高齢層人口は853万7000人から1377万5000人へと523万8000人増加した。このため、全人口における就業者の割合を意味する60歳以上の雇用率は、10年前の40.7%から先月は47%へと急上昇した。60歳以上の雇用率は関連統計を作成した1982年以降、9月基準で過去最高値だ。
働く高齢層が増えているのは、老後の備えが足りないという現実と重なる。韓国の65歳以上の貧困率は37.6%(2021年基準)で、世界的にも最も高い水準だ。国策研究院の韓国開発研究院(KDI)は「所得と資産から診断した高齢者貧困の政策方向」と題した報告書で、「所得だけでなく不動産などの資産まで考慮しても、韓国の高齢者貧困率は国際的に見て最高水準だ」としている。韓国雇用情報院のチ・ウンジョン副研究員は「OECD加盟国における男性の公的年金の平均所得代替率は51.8%だが、韓国は31.2%にとどまる」「しかも、年金受給年齢も先送りされ続けているため、高齢層の生計費不足が深刻化し、労働して賃金を受け取るしかない構造になっている」と話す。