謹啓　ニュース打破代表キム・ヨンジン様【寄稿】

　謹啓　久しぶりのご挨拶を差し上げます。大変な時間をお過ごしのことと思います。この文章を書く私もこの上なく重い気持ちです。

　私は数日前、6年間続けてきたニュース打破への後援を取りやめました。その理由はお察しのことと思いますが、「金万培（キム・マンベ）録音ファイル」報道事件です。今回のことでニュース打破は自身の存立基盤を破壊しました。さらに、メディア全体の信頼を傷つけました。しかし、ニュース打破は独善的な態度を貫き、権力による言論弾圧の被害者のふりをしています。

【写真】2022年韓国大統領選直前に引用・拡散されたニュース打破「虚偽インタビュー」

　これまで確認された事実です。大庄洞疑惑が膨らんだ2021年9月15日、事件の核心である金万培氏は申鶴林（シン・ハクリム）元言論労組委員長に会いました。その場で金万培氏は「2011年の釜山貯蓄銀行による違法融資の捜査当時、融資ブローカーのチョ・ウヒョン氏（大庄洞開発の資金担当者）の依頼で捜査を指揮していた尹錫悦（ユン・ソンニョル）主任検事に大庄洞融資の不正をもみ消させた」という趣旨の話をします。

　申氏は6カ月後の22年3月4日、このやりとりの録音記録を情報提供し、ニュース打破は大統領選3日前の3月6日夜にそれを報道しました。一部メディアが捜査もみ消し疑惑を既に報じており、大統領選討論会で李在明（イ・ジェミョン）候補が尹錫悦候補を攻撃することもありましたが、録音記録の登場は次元の違う話でした。親民主党メディアが先を争ってこれを引用しました。報道の累積が事実を構築するように、不正工作ジャーナリズムが実践されました。

　検察はこの事件の本質が選挙戦を揺さぶろうとするねつ造だったとみています。私は釜山貯蓄銀違法融資の捜査からニュース打破の録音ファイル報道に至るこの事件の全貌に対する判断はまだ中途半端だと思います。「国家反逆」「死刑」「廃刊」といった与党側の荒々しい言動に対しては、どういう論理であれ野蛮な恐怖政治の不快感を覚えます。

　それにもかかわらず、私はニュース打破の録音ファイル報道に深刻な欠陥があったことを指摘せざるを得ません。してはならない報道でした。報道時期は問題ではありませんでした。国民が必ず知るべき緊急の重大事案ならば、選挙当日であっても報道するのがマスコミの使命です。問題はその緊急性と重大さが事実によって確立されていなかったことです。

　ニュース打破は録音内容を事実と考える根拠が整った状態で記事が報じられたと主張します。尹錫悦候補、チョ・ウヒョン氏、当時の担当検事、チョ氏の弁護人だった朴英洙（パク・ヨンス）元特別検事に確認したと言いました。しかし、前の3人は質問に答えず、朴英洙元特別検事は「覚えていない」と答えました。失敗した事実確認の試みはありましたが、事実は確認されませんでした。