韓国合計特殊出生率0.78人・日本1.26人…格差はどこに起因するのか【コラム】

　昨年の日本の合計出生率は1.26人だが、韓国は0.78人だ。韓日はもちろん、東アジア諸国も深刻な低出生率に頭を抱えている。お隣日本もいまだに低い出生率を見せてはいるが、韓国の立場からすると日本との格差は広がる一方だ。韓国は2001年に出生率が1.30人となったことで、日本（1.33人）に逆転されて以降、約20年間一度も追い付いていない。韓国の出生率が1.0人を上回っていた時期など本当にあったのかと疑いたくなるほどだ。

　こうした韓国と日本の出生率格差は一体どこから来るのだろうか。韓国に住む日本人専門家に会って、普段気になっていたこの問題について聞いてみた。同専門家は、意外にも日本は地方大学が持ちこたえているからだと答えた。日本には地方ごとに名門大学があり、あえて東京に集まらなければならない理由はそれほど多くないが、それが韓国よりも子どもを多く産む重要な要因の一つとなっているというのだ。

　もちろん、日本の場合、伝貰（チョンセ、毎月の家賃の代わりに保証金としてまとまったお金を預ける賃貸制度）制度が存在しないため韓国のように結婚費用として1億ウォン（約1100万円）を超える資金が必要ない上、大学入試の準備も韓国に比べて厳しくないため、学校外教育に関する問題も韓国ほど深刻ではないという。韓国で結婚のための最も高いハードルとして挙げられる、そして低出生率の最も大きな要因として挙げられる住居と教育に関する問題が、韓国に比べてそれほどひどくないと言える。さらに、地方の名門大学が持ちこたえていることも無視できない要因の一つだ、というのが彼の見解だった。

　彼の話を聞いて今年のQS（Quacquarelli Symonds）大学評価を見てみたところ、日本の名門私立である慶応、早稲田の前に京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大と地方大学が6校もあった。そのすぐ後ろには筑波大、広島大、神戸大などが並んでいた。こうした大学が存在するため、地方で勉強のできる学生があえて無理して東京に出てくる必要もなく、日本企業も新入社員を採用する際に地方大学出身者を適切に配慮することが、出生率の最悪になるのをある程度防いでいるというのだ。