半導体生産の40％・電池素材の80％を中国に依存、弱みを握られる韓国

　世界最大の半導体消費国である中国に大規模な生産拠点を構築したサムスン電子とSKハイニックスが「チャイナリスク」に直面している。現在サムスン電子はNAND型フラッシュメモリー生産の40％、SKハイニックスはDRAM生産の40－45%とNAND型フラッシュメモリー生産の20%を中国に依存している。だが、わずか10年余りの間に米中貿易戦争などの外部要因でこうした「中国偏重」が韓国半導体産業にとって最大のリスク要因になった。

【表】サムスン・SKハイニックス、中国半導体工場の現況

　中国にはチャンスがあると考えて投資に乗り出した韓国企業の多くが、数年間中国市場の失敗を克服できずにいる。先を争うように大型店舗を出店していた化粧品・流通企業は業績不振に苦しんでおり、電池のような先端技術分野では依然として中国に代わる素材供給元を見つけられずにいる。ゲーム企業は、明確な理由もなく許可を出さない中国当局の姿勢に頭を悩ませている。 巨大市場があると理由で大規模投資を行った代償を払っている韓国企業の苦心が深まっている。

■当時は生き残りを懸けた進出だった

　中国は世界の半導体市場の65％、韓国による半導体輸出の55％を占めている。米国への半導体輸出（7％）の8倍に達する。サムスンは2012年、陝西省西安市を半導体拠点に選定し、70億ドル（約9770億円）を投資すると発表した。当時は同社にとって過去最大規模の投資だった。SKハイニックス（当時ハイニックス）は03年、中国進出を検討した当時、米政府から懲罰的関税である「相殺関税」を5年間適用された状態だった。債権団を通じ、政府の補助を受けたというのが理由だった。生存戦略として選んだ突破口が中国だった。 中国・江蘇省無錫市政府は工場の敷地を50年間ほぼ無償で提供し、現地銀行からの資金調達まで支援した。半導体業界関係者は「当時無錫が支援策を示さなかったら今のハイニックスはないだろう」と話した。

　しかし、米中対立が激化した結果、両社は最悪の場合、これまで60兆ウォン以上を投資した中国事業からの撤退も検討しなければならない状況に置かれた。半導体業界関係者は「他国に生産拠点を設けるにしても、中国政府が設備の搬出を認めないだろう」とし、数十兆ウォンの追加費用が避けられないとの見方を示した。一方、米メモリー大手のマイクロンは米国、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、中国（西安）の計11カ所に生産基地を分散している。地政学的リスクを最大限軽減する方向で意思決定を行ってきたのだ。