「自衛隊の韓半島進駐」「日本が軍事大国化」…反日集会で叫ばれる韓国野党の主張、どこまで本当なのか

　韓国野党・共に民主党は先日の韓日首脳会談について、韓国政府に対し「日本の下僕」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）退陣」などと批判し攻勢を強めている。また同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は18日にソウル広場で開催された大規模集会で「韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の正常化などについて「日本の軍事大国化に同調」「自衛隊の韓半島進駐」など、事実とは異なる非常に過激な主張を行った。李代表は韓国政府が掲げる「第三者弁済方式」による強制徴用問題解決策についても「日本の意向に沿っただけの屈辱的な態度」と批判した。

■GSOMIA正常化と日本の軍事大国化

　李代表は集会でGSOMIA正常化を「日本の軍事大国化」「日本の平和憲法無力化」などと連結させた。しかしGSOMIAは北朝鮮の核とミサイルに関する情報、ミサイル基地・潜水艦基地の衛星写真、元北朝鮮政府高官の脱北者や中朝国境地帯の人的ネットワークから集められた情報など、事実上「北朝鮮の核」にのみ使用が制限されている。韓国は元北朝鮮政府高官の脱北者など人間を媒介とする情報（ヒューミント）に強みがあり、日本は偵察衛星の数（現在9基）や衛星写真の解像度などで優位にあることから、両国が情報を交換すれば互いにとって利益となる。梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「GSOMIAは情報共有に限定されているので、日本の平和憲法の基本精神に全く反しない」と指摘した。

■自衛隊の韓半島進駐

　李代表が指摘した自衛隊の韓半島進駐問題は、2015年の米日による防衛協力のための指針（ガイドライン）でも問題になった。しかし最終的に韓国の同意なしに自衛隊は介入できないことではっきりと整理がついた。この米日の新ガイドラインに基づき自衛隊は補給、輸送、修理、整備、医療などの対米支援を行うことができる。これを根拠に、韓半島有事（全面戦争）に国連軍司令部の後方基地（在日米軍基地）から韓半島に出動する米艦隊に対し、自衛隊が護送作戦を展開することができるようになった。日本では先日の安全保障関連法改正により「敵基地攻撃能力」の保有が進められているが、これは日本を攻撃した中国や北朝鮮のミサイル基地などを日本がミサイルなどで攻撃するというものだ。