東京より20％も安い大阪の電気料金…明暗分けたのは原発だった

　原発を持っているかどうかは昨年、日本の電力会社の実績を揺さぶった。石油・天然ガス価格が一時は2倍以上に跳ね上がり、東電は昨年4月から12月にかけて6509億円という過去最大の赤字を出した。化石燃料の調達費用は前年の2倍以上に膨れ上がり、その分、赤字が大きくなったのだ。東電の火力発電の比率は77％（2021年現在）に達する。石油・天然ガスの価格変動には手の打ちようがなかった。逆に関電は1244億円の赤字にとどまった。火力発電の比率は43％で、その分、赤字も小さかったのだ。

　問題は今後、東京・大阪間の電気料金格差が一層広がるだろうという点だ。東電など7社は今年1月、政府に27％から42％の価格引き上げを要請した。東電は今年6月の料金から28.6％引き上げる予定だ。経済産業省の審議を経なければならないが、原価の急増が引き上げの理由なだけに、不許可とする可能性は低い。逆に関電と九電は、料金引き上げを要請しなかった。関電側は「まだ耐えられる」という立場だ。原発稼働率が1％高くなれば費用を95億円減らせるので、今年は化石燃料の費用増加分だけ稼働率を高める方式で対応するという。

　日本経済新聞が最近集計した「今年6月の電力会社別、一般家庭の平均電気料金」によると、沖電（1万500円）、東電（9917円）、北電（9899円）が高額料金トップ3だった。いずれも原発がない、もしくは稼働していない地域だ。逆に最も安かったのは、原発を多数稼動させている関電（5677円）と九電（5526円）だった。日経は「同じ日本だが、今年6月には東京と大阪の住民が払う電気料金には70％もの差が付く」と報じた。沖縄と九州の間では、電気料金の差がほぼ2倍に広がる見込みだ。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員