【朝鮮日報コラム】井戸の中で横紙破りの反日…国の威信を害するだけだ

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が強制徴用問題の解決案を出したとき、率直に言って心配だった。韓国政府が何かを間違えたという意味ではない。大法院（最高裁に相当）が「司法の自制」というグローバルスタンダードをはねつけたことで生じた問題だった。日本企業が韓国の大法院の決定を拒否して国際裁判所に行ったら、勝訴の可能性は薄い。韓国側で絡んだ糸をほぐすしかない。韓国企業が出したお金で賠償金をまず支払うというやり方が、やはり常識的かつ現実的だった。ただ、野党が「屈辱外交」と食い付いてくるのは明らかで、それによって韓国の国民世論が騒然となるだろうと予想していた。これまでの経験ではそうだった。

　朴槿恵（パク・クンへ）政権の慰安婦合意も、避けられない選択だった。世論の強い非難が起き、窮地に追い込まれた。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその合意を覆し、竹やり歌を歌った。韓国国民は「ノー・ジャパン」を復唱して団結した。日本不買運動が始まってわずか1カ月でユニクロの売り上げは70％も急減した。不動の首位だった日本ビールの輸入は3位に後退した。日本と妥協したら売国として追われ、対立の角を立てれば拍手された。こんな風土の中で、強制徴用の解決案は政治的逆風にさらされるリスクが高かった。それでも尹政権は正攻法で押していった。革新系最大野党の民主党は、いつもそうしてきたように、反日の火薬庫に火を付け、親野党系メディアは扇動を始めた。

　しかし幸いなのは、韓国国民の反応が予想よりも淡々としている点だ。ある大学教授は「586（1960年代に生まれて80年代に大学へ通った現在の50代）の扇動に、若い世代が呼応していない」と、その理由を説明した。今の韓国の20代、30代は、日本に対して被害意識も劣等感もないという。競い合うに値する競争者、と見なしている。文政権時代の「ノー・ジャパン」が力を得たのは、「安倍効果」が作用したからだという。日本が、優越的な立場を利用して輸出規制という不当な嫌がらせをしているという感覚から、若い層が腹を立てたのだ。

　FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ・カタール大会のとき、日本の試合を見ていて、中継陣の態度が昔とは違うと感じた。日本の相手チームがゴールを決めたらまるで韓国チームを応援するかのように興奮していた、偏向中継ではなかった。日本が韓国より良い成績を挙げるのではと心配して気をもむ様子をあからさまに見せていた、かつてのやぼったさは消えた。