【コラム】「イニ」と「晋ちゃん」がドブに放り投げた韓日現代史

　暇さえあれば韓国に来て講演料を持っていく日本人学者がいる。その学者人生を通じて北朝鮮を賛美し、韓国の存在価値を否定してきた人物だ。史料の検証もなく金日成（キム・イルソン）を美化する一方で、明確な証拠が多いテロや拉致といった北朝鮮の凶悪犯罪は認めない。韓国の報道機関はそんな彼を「日本の良心」だという。韓日の歴史対立で韓国側の味方をするという理由だけでそう言っているのだ。

　日本にはこうした部類の人間が多い。戦後の日本の自由と豊かさを享受しつつ、世界で最も抑圧的で貧しい北朝鮮を擁護するファッション左翼たちだ。それと同時に、自由と豊かさを志向する韓国を軽蔑した。政治では社会党、文化では岩波書店を中心に巨大勢力を構築した。彼らが権力を握っていたならば、韓国は今とは違っていただろう。だが、日本国民は彼らを主流として受け入れなかった。そうして捨てられた彼らは「反日」の旗を手に韓国で老後資金を稼いでいるのだ。

　中国は韓国を世界地図から消してしまおうとした国だ。普通は6・25戦争（朝鮮戦争）の時のことを言うが、1970年にも攻撃はあった。日中国交正常化を控えて、中国は日本企業にいわゆる「周四原則」を通知した。韓国に協力・投資する日本企業とは取引を拒否するという内容だ。韓国と日本は当時、重化学工業で協力していた。北朝鮮のため、韓国が大きくなる前に抹殺しようということだ。韓中修交時に韓国が台湾を捨てたように、トヨタ、三菱、三井は韓国を去った。トヨタは北朝鮮にも接近した。中国が脅したのにもかかわらず、ある日本企業がこの流れにブレーキをかけた。重工業発展の母胎である総合製鉄所建設に協力していた新日鐵（現：日本製鉄）だ。新日鐵は断絶の危機に追い込まれた協力関係を復活させた。

　韓日国交正常化時に受け取った日本の請求権資金が浦項総合製鉄（現：POSCO）建設に使われたことはよく知られている。当然受け取るべきカネを受け取って使ったのに、何を大層な事のように言っているのか、と言うこともできる。しかし、それは知らないから言える言葉だ。賠償金や経済協力資金は使い道が厳しく定められている。カネが後進国の政治の下水溝から消えたり、銃や刀になったりしてはいけないからだ。浦項総合製鉄の資金はもともと農林水産業用だった。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアが韓国にそっぽを向いた。日本の同意がなければ、製鉄所建設はそのまま水に流されてしまうような状況だった。韓国の頼みに日本政府は同意した。