静かだった台湾海峡が再び揺れています。中国がバイデン米大統領の韓日歴訪に合わせ、台湾海峡と西太平洋で遼空母「遼寧」戦団の戦闘機発着艦訓練をすると、台湾は空母戦団を狙ったミサイル実弾射撃訓練で対応しました。
ダックワース米上院議員が台湾を訪問した5月30日には、台湾の防空識別圏に30機の中国軍機が飛来しました。ウクライナ戦争が小康状態に入ったことで、台湾海峡を巡る米中競争が再び火がつきそうな雰囲気です。
■台湾統一の本心はTSMC確保
こうした中、中国国内のシンクタンク会議で台湾に対する中国の本音を示す発言が飛び出しました。政府系シンクタンクである中国国際経済交流センターのチーフエコノミストである陳文玲氏が「必ず台湾を取り戻し、本来中国企業であるTSMCを手中に収めなければならない」と語ったのです。
中国は台湾侵攻の名分として祖国統一を掲げてきました。私たちが南北統一を語るのと似た意味合いです。習近平主席は「台湾問題を解決し、祖国を完全に統一することは変わらぬ歴史的任務」だと語ってきました。ところが「歴史的任務」という名分の裏で隠れた中国の本音をもろに明かしてしまったのです。
この会議は5月30日、中国人民大学重陽金融研究院の主催で開かれ、テーマは「対包囲作戦：ウクライナ戦争以後の米国の対中政策展開に対する評価と中国の対応」でした。10人余りの中国の学者らが米国の包囲政策にどのように対応するかをめぐって発表と討論を行いました。
発表した陳文玲氏は「米国をはじめとする西側諸国がロシアに対して行ったように、中国に対し致命的な制裁に乗り出す可能性があるので、それに備えて自主的な産業チェーン、サプライチェーン（供給網）をしっかり固めるべきだ」とし、「特に産業チェーンとサプライチェーンを再構築する意味で台湾を取り戻し、TSMCを必ず手中に収めなければならない」と発言しました。また、「TSMCが米国移転を急ぎ、米国に6つの工場を建てるというが、そうした目標が実現することを必ず防がなければならない」とも主張しました。