国策シンクタンクのトップも事情は同様だ。代表的なのは、昨年5月に任期が始まった韓国開発研究院（KDI）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）院長。文在寅政権の初代青瓦台経済首席秘書官を務め、政策企画委員会の所得主導成長特別委員長を歴任した。尹大統領は大統領選の遊説で「所得主導成長」を強く批判したが、それを主導した洪院長の任期は2年ほど残っている。官庁街で現政権と主な公共機関のトップによる衝突を懸念する声が上がらざるを得ない状況だ。

　大統領室は、新政権発足前後にトップの任期が満了する公共機関のリストを把握したという。しかし、政府・与党が直接的な影響力を行使することは事実上不可能だ。昨年、環境部の金恩京（キム・ウンギョン）元長官が傘下機関の関係者に辞表の一括提出を強要した「ブラックリスト」事件で実刑判決を受けた後、公共機関トップの任期に介入できないムードが形成されたためだ。

　中央官庁に勤務する公務員は「過去には政権が変われば公共機関トップが自ら辞任する文化があったが、ブラックリスト事件以降は自主的な辞任を論じること自体がタブー視されている」と話した。現政権になって、国民年金公団の金容振（キム・ヨンジン）理事長、KDB産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長などが辞意を表明したが、それ以外の公共機関トップは「居座り」ムードが感じられる。

　政界では「硬直した機関トップの任期規定が問題だ」とする指摘が聞かれる。現行法（公共機関の運営に関する法律）が「公共機関長の任期は3年とする」と定めており、構造的に任期5年の大統領と「ミスマッチ」が生じざるを得ない。このため、与党の一部からは「機関長の任期を『3年』に固定するのではなく、『3年以内』に修正すべきだ」とする案も示されている。

　新政権はまず、機関トップが任命されていないところから人選を行い、他の公共機関については。厳正な経営実績評価などを実施する計画だ。企画財政部長官は経営実績評価で最下位等級となった機関トップの解任を答申することができる。これに先立ち、監査院は大統領職引き継ぎ委員会に「成果が不十分な機関に対し、評価と監督を強化する」と報告している。

キム・ヒョンウォン記者