韓国の370の公共機関（付設機関を含む）のうち、トップの任期が1年以上残っている機関が256（69％）に上ることが8日までに分かった。任期が満了したか、6カ月未満の機関は53だった。新政権が年末までに任命できる公共機関トップは全体の14.3％にすぎない計算になる。今回の集計は公共機関経営情報公開システム「アルリオ」に登録された公共機関トップの任期を分析した結果だ。

　問題はそうした公共機関トップのうち相当数が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の国政哲学とは対極にあるという点だ。2021年8月に任期が始まった洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）国立外交院長は任命当時、「韓米訓練を必ずやる必要はない」「在韓米軍は過度に配置されており、約1万人程度撤収しても、韓国は受け入れを表明すべきだ」などといった発言で論議を呼んだ経緯がある。韓米協力を重視する新政権の方向と食い違うというのが与党の認識だ。

　韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長は人事聴聞会で「政治偏向性」が争点に浮上した。韓委員長が2018年に民主言論市民連合（民言連）の共同代表に就任して以降、民言連が文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発を批判する記事などを「悪い報道」に選び、親政権・左派系メディアを「良い報道」に選んだ。そうした指摘について、韓委員長は「人によって判断が異なることがあり得る内容だが、民言連の活動を偏向的だと見る余地はある」と話した。

　共に民主党議員出身の全賢姫（チョン・ヒョンヒ）国民権益委員長も公正性を巡る論議を呼んだ。全委員長が就任後、国民権益委は秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官の息子の兵役優遇疑惑に関連し、「職務との関連性はない」と判断した。同委はまた、李容九（イ・ヨング）元法務部次官が「月城原発1号機経済性操作事件」の弁護を引き受けた後、法務部幹部となった点、朴範界（パク・ポムゲ）元法務部長官が暴行事件の被告の身分で長官としての職務を遂行した点について、問題ないという趣旨の結論を下した。

　いずれも全委員長在任中の決定で、当時国民の力は「国民権益委ではなく政権権益委だ」と激しく反発した。尹錫悦政権の国政哲学に反する現職の国立外交院長、放送通信委員長、国民権益委員長の任期は2023年までだ。