出生率「最下位」韓国、男性の育児分担率の低さも一因か

　女性が仕事に就いたからといって出生率が低くなるわけではない。しかし、男性が育児と家事を減らせば減らすほど出生率は低下する。韓国は男性の育児分担率が日本やポーランドと共に低い3カ国の中の一つであり、出生率は最低だった。低出産を克服するためには、男性がより積極的に育児に参加しなければならないという意味だ。

　こうした結果は、米ノースウェスタン大学経済学科のマティアス・ドゥプケ教授の研究チームが先月、全米経済研究所（NBER）を通じて公開した「出産の経済学：新しい時代」と題する報告書に盛り込まれた内容だ。ドゥプケ研究チームはOECD（経済協力開発機構）加盟国を中心に約40カ国に上る女性の経済活動への参加率、男性の育児分担率などと出生率の相関関係について調査した。

　これによると、女性の経済活動が活発な国で出生率が高いことが分かった。研究チームは「女性が仕事場に多く出れば出るほど、子どもを少なく産もうとするという過去の概念はもう有効ではない」とし「今日の先進国ではほとんどの女性は職業と家族（子ども）を共に欲している」と指摘した。教育水準もほとんど関係がなかった。高学歴だからといって出産を避ける時代は過ぎ去ったのだ。

　一方、男性が育児と家事にあまり積極的ではない国で出生率が低い傾向が見られた。男性の家事や育児への貢献度の高いスウェーデンやアイスランド、ノルウェー、フィンランド、米国の上位5カ国は、いずれも合計特殊出生率（女性1人が一生の間に産むとされる子どもの数）が1.8人を超えたが、寄与度の低い下位5カ国は1.5人未満だった。チェコや日本、韓国、ポーランド、スロバキアがこれに属した。同報告書に盛り込まれた資料は2005年から15年にかけての数値で、韓国はその後も出生率が低下し、19年には0.92人と、OECD国家のうち唯一1人以下へと落ち込み、昨年は0.81人となった。韓国人男性の家事や育児への寄与度は調査対象の中で3番目に低く、出生率は最下位だった。研究チームは「男性が育児をほとんどしない国では、女性が2人目の子どもを産まない可能性が高い」と分析した。第1子を産んで「単独育児」を経験した女性ほど、第2子を持とうとしないというのだ。