「高費用に供給不安定」…GMとルノー、韓国での車生産削減へ

　韓国GMは2018年、R&D（研究開発）法人「GMテクニカルセンターコリア」を設立した。1万人超の社員のうち研究・開発を担当する人材3000人を新設の法人に移籍させた。群山工場を閉鎖するなど生産部門のリストラを断行し、グローバル戦略・新車開発を主導する核心組織を分離したわけだ。

　最近、もう一つの外国系完成車メーカー、ルノーサムスンでも生産・非生産部門に組織を二元化する兆しが見られる。本社が韓国工場の生産台数をこれ以上割り当てず、ルノーサムスンには将来的にエコカー販売を担当させるという構想が出てきたのだ。このため業界では、韓国での自動車生産費用が上昇し続けていることから、外国系の完成車メーカーが韓国を生産基地ではなく研究開発・販売の拠点にするのではないかとの見方が出ている。

　2012年以降赤字が続き、経営難にあえいでいた韓国GMは18年7月、R&D法人を新たに設立すると宣言した。労組はすかさず総ストライキに言及し、強く反発した。R&D法人が別途運営されれば生産職である労組の力が弱まり、本社が韓国への生産割り当てを容易に減らせるようになるため、最終的に生産法人を撤収する可能性があると主張した。

　労組の反発が続き、法院（裁判所）まで介入する事態となり、法人設立は5か月遅れたが、韓国GMの第2の株主である産業銀行がGMと合意し、R&D法人が設立された。当時、産業銀行のイ・ドンゴル会長は「新たなR&D法人を、今後GMが発表する戦略車種の準中型SUV（スポーツタイプ多目的車）とCUV（クロスオーバーユーティリティビークル）の重点R&D拠点とする。またR&Dの物量も10年間維持するため、生産法人と部品メーカーにとっても助けになるだろう」と述べた。

　R&D法人が設立されて以降、韓国GMの自動車生産台数（国内・輸出含む）は17年の52万台から18年には44万台、19年は41万台、20年には35万台へと減少し続けた。今年1－8月の生産台数は18万台で、年間生産台数は30万台を下回ると予想される。世界の自動車需要は爆発的に伸びているが、韓国には本社から生産割り当てが追加されない上、販売不振が重なっており、韓国の生産台数は減少しているのだ。

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