いつ弾けるか分からない韓国の債務爆弾230兆ウォン

■20－30代は賃貸保証金など住宅関連ローン急増

　20－30代の青年に対する融資は賃貸保証金など住宅に関連する融資の増加が目立った。住宅価格が上昇し、賃貸保証金も高騰。最大限のローンを組んで住居を確保する青年が増えた影響だ。

　コロナ以降、青年層のローン増加率は13％（4－6月期、前年同期比）で、他の年齢層（8％）に比べはるかに高い。青年層が家計債務全体に占める割合も2017年の約24％から今年4－6月期には27％まで上昇した。家計債務増加分のうち青年層が占める割合は18－19年の30％から42％へと増大した。本紙が韓銀の報告書に基づき計算した結果、青年層の債務（分割払いローンなどクレジット払い含む）は昨年初めの414兆ウォンから今年4－6月期には486兆ウォンへと大幅に増えた。

　20－30代は新社会人が多く、所得が少ないため、低所得債務者の割合が他の年齢層より高い。債務者の4人に1人（24％）は低所得債務者であり、脆弱債務者の割合（6.8％）も他の年齢層（6.1％）を上回った。

　青年層の債務は賃貸保証金ローンを中心に増えた。賃貸保証金ローンは青年層のローンの約25％を占め、他の年齢層（8％）よりはるかに多かった。韓銀は「賃貸保証金ローンは相対的に規制が緩く、青年層の住居支援を目的とする『支柱賃貸保証金資金』など支援プログラムも多いため、20－30代で高い伸びとなった」と指摘した。

　信用融資も4－6月期に20％も急増しており、韓銀はうち相当部分が株式投資に流入したとみている。韓銀のイ・ジョンウク金融安定局長は「青年層は他の階層よりも所得水準が低く、衝撃を吸収する金融資産の蓄積度が低い。将来市場にショックが発生した場合、青年層が一時的に危険に直面しかねない状況だ」と説明した。

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