■公企業正規職化84%が自動的に切り替え
雇用労働部によると、文在寅政権発足以降、これまで公企業で19万5745人(今年6月現在)が正規職に切り替わった。こうした大規模な正規職化に伴う負担が増え、公企業の経営は大幅に悪化している。昨年、36の公企業の当期純利益合計は6000億ウォン(約570億円)の赤字を出した。これは、企画財政部が公企業の経営公示を始めて以来、初めてのことだ。2016年に9兆ウォン(約8531億円)に達した公企業の当期純利益は毎年減少傾向を示し、昨年は最終的に赤字に転じた。
正規職転換の83.6%に当たる16万3648人が別途手続きのない単純な「転換採用」であるため、特別待遇批判が飛び火した。その代表的なケースが「仁国空(仁川国際空港公社)問題」だ。文在寅大統領が2017年5月の就任直後、仁川国際空港を訪れて「非正規職ゼロ」を宣言するや、公社側は保安要員約1900人を一斉に正規職に切り替えた。就活生たちは「これまで採用されようと準備してきた私たちの努力は何だったのか」と反発した。
この3年間で8200人以上の非正規職を正規職に転換した韓国鉄道公社は「事務営業新入社員採用人数が明らかに減った」と言われている。昨年は慶尚南道教育庁が放課後学校ボランティア348人を試験もせずに正規職に切り替え、教育公務員志望者たちが青瓦台(大統領府)国民請願サイトに請願文を掲載して反発した。
キム・チュンリョン記者