台湾が脅威にさらされるや日本はすいすいと再武装…中国「介入時には日本本土を攻撃」

　日本国内には、国内総生産（GDP）の0.95％（およそ500億ドル＝現在のレートで約5兆5000億円。以下同じ）水準となっている防衛費を、米国が同盟国に要求している2％のラインまで引き上げようという主張もある。防衛費の規模をおよそ1000億ドル（約11兆円）以上にまで引き上げよう、というわけだ。中国の今年の国防費は2000億ドル（約22兆円）のライン。民間シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の尾上定正シニアフェロー（元空将）は「中国の誤算と過信に基づく台湾侵攻を防ぐためには、断固対応する準備ができていることを示さなければならない」とし「来年からすぐに、防衛予算をGDPの2％以上へと大幅に増額すべき」と語った。

■台湾周辺海域は日本の生命線…中国の手に渡ったらエネルギー安全保障・経済に致命打

　日本が公々然と台湾防衛を公言しだしているのは、台湾一帯が日本経済の生命線だからだ。

　日本は韓国のように石油や天然ガスなどエネルギー資源をほとんど海外からの輸入に依存している。このエネルギー資源の70－80％が、まさに台湾南部のバシー海峡・ルソン海峡などを経由して入ってくる。東南アジア地域に進出した日本企業の工場で生産された部品も、このルートを通って日本本土に輸入される。

　中国が台湾を武力で統一し、この一帯の制海権を握ることになれば、日本の経済と安全保障は致命的な打撃を受けることになる。エネルギー安全保障と経済が中国の人質になりかねないのだ。この海峡を避けてフィリピン南方へと迂回（うかい）したら、運送費は20－30％ほど上がる。事実上、台湾周辺海域に北東アジア地域の覇権が懸かっているのだ。

　2006年に中国共産党中央組織部が作成したある論文によると、米国も第2次大戦末期の1945年初頭、日本本土の抗戦意志をくじくため、戦略物資を積んで日本本土へ向かう船を香港沖や台湾海峡などで48隻も沈めた。1895年、日清戦争に勝利した日本が下関条約を結んで台湾の割譲を受けたのも、この地域の戦略的価値を高く評価したからだ。

　中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は今年7月、中国中央テレビのインタビューで「日本は資源の海外依存度が高く、その資源が輸入されるルートがまさに台湾海峡」だとし「台湾問題に米国よりも高い関心を持ち、焦りを見せるのにはこうした理由がある」と解説した。

　西太平洋地域に対する中国の統制力が強化されれば、中国と領有権を争っている尖閣諸島の防衛も難しくなる。尖閣諸島は台湾から東に180キロほどしか離れていない。

崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長

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