台湾が脅威にさらされるや日本はすいすいと再武装…中国「介入時には日本本土を攻撃」

■中国の専門家「日本、有事の際にはためらうことなく参戦するだろう」

　日本の与党・自民党の幹部らも今年に入って、有事の際における台湾防衛の意志を公に表明している。安倍晋三・前首相は7月29日、日台の議員とのオンライン戦略対話で「香港で起きたことが台湾では決して発生してはならない」と語った。麻生太郎副総理も7月5日、自民党内のある会合で「台湾に大きな問題が生じたら（安全保障関連法の定める）存立危機事態であって、限定的な集団的自衛権行使が可能」とし「米国と共に台湾を防衛すべき」と発言した。

　今年7月に出た防衛白書にも「台湾情勢の安定は、日本の安全保障はもちろん国際社会の安定においても重要」という記述が初めて載った。

　中国外交部（省に相当）は「非常に誤った、危険な発言」だとして反発しつつも、内部的には当惑している雰囲気がうかがえる。既に軍事力であなどり難い相手となっている日本が支援するとなると、台湾武力統一の難しさはそれだけ大きくなるのだ。中国のシンクタンクが集まっている微信の公式アカウントや動画プラットフォームなどには「日本本土を攻撃すべき」「核攻撃しよう」などの主張も出ている。

　中国内部からは、日本が台湾を中国の一部と認めた1972年の日中共同声明の原則から外れ、事実上台湾政策の変化を推し進めている、という分析が出てきた。清華大学の劉江永教授は、日本の『週刊東洋経済』のインタビューで「こうした発言は自民党や政府内に形成された新たなコンセンサスを表すものと言える」と語った。根本的な政策変化に基づき、これまで目に付かないように扱われてきた問題へ、今では公々然と言及しているという。

　復旦大学国際問題研究院の鄭継永教授は「日本が敏感なのは、台湾海峡を明け渡したら日本の海上交通路が中国のコントロールを受けるから」とし「有事の際、ためらわずに直接参戦するだろう」と語った。

■米国に対する不信で独自に武装を強化

　日本が米軍を支援する役割にとどまらず独自の武装を強化していることを巡り、米国に対する不信が一因だという分析も浮上している。オバマ政権は「アジア回帰戦略（Pivot to Asia）」を旗印としたが、領有権を巡って争いがある南シナ海の島々を中国が要塞（ようさい）化することに対応できず、ドナルド・トランプ大統領もまた反中政策を取りつつ、日本が対中けん制のため骨を折った環太平洋連携協定（TPP）からは離脱してしまった。ウォールストリート・ジャーナルは7月26日付の記事で「中国が力を拡大すればするほど、日本の独自武装強化の意志はより断固たるものになる」と記した。

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