尹美香議員が提出した「尹美香・正義連保護法」

　米ニューヨーク・タイムズは19日、「韓国で表現の自由が試験台に乗った」と題する記事で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がいわゆる『歴史歪曲』だと規定することを全て犯罪化し、『政治的地雷原』に足を踏み入れている」と報じた。

　こうした国内外の懸念にもかかわらず、尹美香議員と民主党議員9人は今回、日本軍による慰安婦被害者とその遺族、関連団体に対する名誉毀損を禁止する法案まで発議した。特に改正案のうち、「事実を摘示、または虚偽の事実を流布し、被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」という条項が論議を呼んでいる。正義連、尹美香議員の不正に沈黙を強制する逆効果を生みかねない。

　詐欺、業務上横領、背任、寄付金品法違反、補助金管理に関する法律違反など8つの罪で起訴された尹美香議員は裁判で、「恥ずべきことなく生きてきた」と述べ、関連疑惑を全面的に否認した。こうした尹美香議員の犯罪行為は慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「30年以上、被害者らを利用ばかりしてきた」と暴露したことで世に知られた。

　憲法学者の張永洙（チャン・ヨンス）高麗大法学専門大学院教授は「歴史が国家によって決定されるという点で中国の『東北工程』と変わりがない。人為的な価値観を強要するものであり、違憲的であるばかりか、民主主義の根幹まで害する法案だ」と断じた。林志弦（イム・ジヒョン）西江大史学科教授も「これからは裁判官が歴史を裁断する世の中が来る。歴史を法律で強制することは極右民族主義的な考え方だ」と批判した。

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