尹美香議員が提出した「尹美香・正義連保護法」

　与党は歴史歪曲を処罰する名目で相次いで表現の自由を制限する立法に乗り出している。5・18民主化運動（光州事件）に対する虚偽事実流布、日本帝国主義の称賛・鼓舞、虚偽事実による日本軍慰安婦への名誉毀損などを刑事処罰する内容だ。明確な虚偽事実の流布や名誉毀損はいずれも現行法で処罰可能だ。それでも共に民主党が複数の「歴史歪曲処罰法」の制定を目指していることについては、歴史学界からですら「歴史の司法化現象を懸念する」との批判がある。

　民主党が党議決定した「5・18歴史歪曲処罰法」は法律で表現の自由を制約しているとの批判を浴びている。昨年の総選挙で圧勝した直後、李海チャン（イ・ヘチャン）代表（当時）は「表現の自由の陰に潜み、5・18功労者に対するフェイクニュースを流して歪曲する破廉恥な人間がのさばっている」と述べた。民主党は同年12月、実際に「5・18光州民主化運動について、虚偽事実を流布した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処す」とする内容の法案を押し通した。今年5月には民主党12人が「歴史歪曲防止法案」を共同提案した。日帝の支配下で起きた犯罪を称賛した場合、懲役10年以下の懲役、2億ウォン以下の罰金で徹底して処罰する内容だ。日帝を象徴する旭日旗など軍事旗や造形物を使用することも禁止した。

　歴史や思想を制約するこうした民主党の立法方針を巡り、歴史関連団体は「法案撤回を求める」と批判した。韓国歴史研究会など21の研究者団体、学会は今年6月、共同声明を出し、「特定の歴史観を歴史『歪曲』と決めつけ、処罰条項を明示するなど歴史問題を過剰に司法化している。反共独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法のポイズン条項と似た規定がある」と非難した。これら団体は朴槿恵（パク・クンヘ）政権下の2015年に国定教科書反対運動を展開したことで知られている。

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