北朝鮮、韓国総選挙やチョ・グク問題などで「反保守闘争」指令

■北、「反保守政党活動」を繰り返し指令

　逮捕状請求書によると、北朝鮮の対南工作部署である「文化交流局」所属の工作員は17年6月24日、最初の指令を発し、「今後設立される会社の組織構造体系の構成案などを具体的に報告せよ」と指示した。19年1月24日には「2019年年間活動指針」を送り、「下位党組織をつくり、会社の規模に見合った組織構造と体系を基本的に整えなければならない」とした。他のメンバーを取り込み、反国家団体「忠北同志会」の組織を拡大するよう指示したものだ。

　北はまた、19年3月12日に発した指令で「民衆党（現・進歩党）」をはじめとする進歩系の政党、団体は、黄教安（ファン・ギョアン）が党代表として登場以降さらに露骨になっている自韓党（自由韓国党、国民の力の前身）の連中による悪あがきの政策などに明確な意識で対処し、徹底的に制圧するための活動を展開しなければならない」とした。その後、「次期総選挙（2020年4月の総選挙）で自韓党を惨敗に追い込み、その責任を黄教安に被せ、政治的に葬ることを基本戦略として堅持しなければならない」（19年6月22日）、「保守一味の策動を粉砕し、政局の主導権を確かに掌握することを当面の目標とし、闘争すべきだ」（19年11月17日）、「保守統合新党である未来統合党を社会的に孤立・萎縮させるための実践闘争を積極的に展開しなければならない」（2020年2月25日）、「保守一味の政権野望を粉砕することを会社の当面の闘争課業として掲げなければならない」（21年4月19日）などの指令も韓国の保守政党への攻撃に焦点を合わせたものだった。北は「反保守実践闘争を展開するに当たり、ユーチューブをよく活用すべきだ。反保守傾向のユーチューブを開設しなければならない」とも指示した。

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