東南アジアで日本の相手にならない韓国車、EV時代には逆転可能か

■韓国車と日本車の東南アジアでの販売割合は5対75…内燃機関車時代には逆転ほぼ不可能

　繰り返しますが、「韓国車が東南アジアで日本車を抑え始めた」というのは、ベトナムに限れば正しいが、東南アジア全体では正しくありません。ただ、成長性が目立つ市場1カ所で主導権をつかんだということ自体には意味があるでしょう。

　では、ベトナムだけでなく、東南アジア全体で現代・起亜自が日本車の販売を上回ることが可能でしょうか。可能性はゼロではないが、内燃機関車の時代が続く限りは難しいと思います。現在のシェアは日本車が75％、韓国車が5％で、その差は販売網だけでなく、部品供給、整備網も日本が掌握していることを示しています。

　では方法は全くないのでしょうか。そうではありません。内燃機関車が主流の間は可能性が低いが、時が流れて東南アジア市場でも電気自動車（EV）の需要が高まれば、韓国車のシェアが現在よりはかなり高まる可能性はありそうです。それが現代・起亜自だけによるものか、これから登場するかもしれない韓国第2、第3のEVメーカーの力が加わるかはまだ分かりません。ただ、はっきりしていることは内燃機関車時代に東南アジアで日本車を逆転できる確率はほぼゼロだということです。EV時代に移行した場合にのみ、チャンスをうかがうことができるという話です。

■タイ政府「2030年までに国内生産の3割をEVに」…EV転換期に韓国にもチャンスか

　東南アジアだからといって、EVの普及が遅れると考えるのは誤算です。タイ政府は既に2030年まで自国で生産する自動車の30％をEVに転換するという目標を掲げました。そのために自国メーカーの育成を試みています。中国の長城汽車も今年6月、タイに新工場を設置しました。初期にはハイブリッドSUVを主力としますが、タイ政府の計画に合わせ、EVに転換していく方針です。

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