「予算がない」との理由で6・25参戦勇士の薬代を支援できないという韓国政府

　問題解決が進まない間に毎年およそ2万人の参戦有功者が世を去っている。今年5月の時点で全国の参戦有功者は26万1360人で、その半分以上が75歳以上だ。市民団体「国家有功者を愛する集まり」のノ・ヨンファン代表は「有功者の声を代弁すべき国家報勲処は『努力中』という言葉を繰り返すだけだ」「薬代支援は参戦有功者への正当な礼遇ではなく、高齢者の訴え程度に転落してしまわないか心配だ」とコメントした。

　先月国会でも現状を改善するための法案が提出された。法案を提出した議員グループの代表を務める保守系野党・国民の力のイ・マンヒ議員の事務所は「参戦有功者を礼遇するという基本的な認識を持つ国であれば、当然改善すべき問題だ」とした上で「企画財政部に予算を要求するなど、近いうちに必ず解決するよう努力したい」と述べた。

　韓国報勲フォーラムの会長を務める嶺南工大のキム・テヨル教授は「米国、オーストラリア、台湾は国・地域の予算に報勲関連が占める割合が3％近くになるが、韓国は1.7％にすぎない」「報勲処に独自の予算権を与えるなど、権限を強化しなければ解決が難しい問題だ」と指摘した。キム教授はさらに「委託病院に薬代を支援するとしても、必要な予算は年間70億－110億ウォン（約6億9000－11億円）ほどと推定される」「福祉は揺り籠から墓場までだが、報勲は『戦争から死後まで』という考えに基づき、まずは構造的な問題から解決しなければ報勲の真の意味合いを失ってしまうだろう」とも警告した。

■世界最高の国ランキング7位は米国、韓国は20位、日本は?