【寄稿】Kコンテンツ、作り手が正当な収益を得られるようにすべき

　しかし、エンターテインメント産業の中で最も規模が大きい放送業界は、こうした流れと懸け離れている。消費者がリアルタイムで数百のチャンネルを見ようと支払っている有料放送料金のうち、番組を提供する各コンテンツ会社に与えられる金額は、2019年現在で32.8％という水準だった。音楽産業と比べると、売り上げ全体に占めるコンテンツ企業の取り分は半分にも達しない、ということになる。

　しばしば物議を醸すドラマやバラエティーの番組中の広告・協賛問題も、不合理な収益配分構造に由来している側面が大きい。プラットフォーム企業からコンテンツ投資金額の3分の1しか受け取れない制作会社としては、残りの制作費の充当を広告や協賛、番組販売に依存するしかない。事情が厳しいので、眉をひそめるようなことが起きる。これは、米国の放送各社が制作費の大部分を有料放送プラットフォームから受け取るコンテンツ使用料で賄っているのと明らかに対照的だ。

　Kドラマが開拓した放送韓流を「真夏の夜の夢」で終わらなせないためには、コンテンツを絶えず生み出せる環境をつくることだ。音楽・映画など他のコンテンツ産業のように、放送産業の収益構造の配分比率も変わらなければならない。有料放送プラットフォーム企業も、コンテンツ使用料引き上げを事業全体のパイを育む投資と見なす認識転換が必要だ。

崔聖鎮（チェ・ソンジン）ソウル科学技術大学電子ITメディア学科教授

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