【寄稿】Kコンテンツ、作り手が正当な収益を得られるようにすべき

　Kコンテンツ産業が大きくなる中、コンテンツ企業とプラットフォーム企業は対立を起こし続けている。音楽産業だけを取り上げてみても、音源使用料の問題は長年にわたって「火中の栗」だった。歌手や作曲家など音源権利者は、音楽プラットフォームが過度の分け前を占めているとして、創作物の価値をきちんと認めてほしいという要求を絶えず行ってきた。その結果、文化体育観光部（省に相当）は音源伝送使用料徴収規定を改正し、かつては売り上げ全体の60％という水準だったプラットフォームの取り分を2013年には40％、19年には35％まで下げた。

　映画業界も、2013年に繰り広げられた綱引きを経て、劇場チケット販売収益を配給会社と劇場とで分ける比率を調整した。従来は消費者が支払った金額の50％を劇場が持っていったが、議論の末、劇場の取り分を韓国映画の場合は45％に下げることとした。こうした流れは、ここ数年で急成長したウェブ漫画（ウェブトゥーン）業界や動画サイト「ユーチューブ」でも同様だ。これらの市場においてコンテンツ提供者は、売り上げ全体の半分を上回る50－70％ほどを自分の取り分とする。よく売れるコンテンツを作った人に十分な報奨を与えることがエンターテインメント産業を支える根幹、というコンセンサスが生まれた結果だ。

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