【独自】「北朝鮮の核」「3代世襲」擁護本で平和統一教育を行うソウル市教育庁

　「北朝鮮体制を一方的に宣伝したり、韓国軍のベトナム民間人虐殺などを取り上げたりした本は教育的に適切ではない」という指摘もある。例えば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に青瓦台秘書官を務めた人物が書いた『私たち、一緒に暮らせるだろうか？』という本は「北側が開発した核兵器はそもそも攻撃用になり得ない」「北側は約束した宣言と合意に基づいて非核化手続きを実際に進めている」と主張している。この本はまた、「北の核問題の根本的解決策は米国が敵対的対北朝鮮政策を引っ込めることで、最終的には（休戦状態である韓国戦争＝朝鮮戦争の）終戦宣言と平和協定を締結すれば、すべてが解決される」としている。「在韓米軍が撤退しても軍事的衝突状況は発生しない」「在韓米軍が撤退したら、防衛費分担金として策定されていた予算を本当に必要なところに使えるようになるだろう」とも書いている。

　支援図書の中には、「脱北者たちは生活のために南側に来たのであって、北側の体制に不満を抱いてやって来たケースは非常に珍しい」「南側に行けば定着支援金もくれるし、家もくれると言うので、惑わされて南に来ることになったもの」「脱北者たちは結局、資本主義の奴隷になるだろう」など、脱北者をさげすんでいるのと変わらない内容が含まれていた。南北対立を李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権のせいにし、北朝鮮の挑発行為を意図的に隠した本もある。『10代とする平和統一の話』という本は「李明博政権が北朝鮮に敵意をあらわにし、軍事的攻撃にまで言及した結果、南北間の武力衝突、金剛山での韓国人観光客殺害、開城工業団地での韓国人労働者抑留などの事件が後を絶たなかった」「2010年3月に天安艦事件が起きた」と述べた。韓国海軍哨戒艦「天安」の爆破沈没を「天安艦事件」と書き、挑発行為の主体が北朝鮮であることを隠したものだ。

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