事実上「人形売春」を行うリアルドール体験室は規制の死角地帯になっており、学校や区庁の周辺など住宅街に広がっている。それに伴い、市民の反発も強まっている。京畿道竜仁市の器興区庁周辺では、リアルドール体験室が開業しようとしたところ、4日間で4万人を超える市民が反対請願に加わった。結局、白君基（ペク・クンキ）竜仁市長は14日、「15日までに閉鎖する」と表明した。周囲の視線を意識し、看板を出さずに予約制でオフィステル内で営業するケースも多い。あるリアルドール体験室の経営者に連絡すると、「料金を送金すれば、リアルドールがあるオフィステルの部屋場号とキーの暗証番号を知らせる」との説明だった。未成年者もいくらでも利用可能だ。一部店舗はリアルドールに学校の制服を着せて営業しており、誤った性認識を植え付ける懸念も指摘されている。
リアルドール体験室だけでなく、リアルドール自体も急速に広まっている。インターネット通販のクーパンで「リアルドール」を検索すると、7万8000件余りがヒットした。人体と酷似した商品は普通100万ウォン前後で、300万ウォンに迫る高級品もあった。一人暮らしの世帯が全体の4割に迫るほど増えたこともリアルドールの拡散要因の一つだ。ただ、専門家は「個人的に購入することと、リアルドールを売春目的で使い、営利活動を行うことは別問題だ」と指摘する。