いわゆる「教育界の親日清算」は2019年の光州広域市を皮切りに、全国に広がった。 2019年1月に光州教育大学産学協力団が光州広域市の依頼により「光州親日残滓報告書」を発表したことから親日校歌清算作業が始まり、それ以降、民族問題研究所や全教組が各教育庁や学校に親日校歌の変更などを要求している。これまで済州特別自治道・忠清北道・全羅北道・仁川市・蔚山市など多くの地域で教育庁が前面にたち、親日派の人物が作詞・作曲した校歌を全数調査して、変更させている状況だ。この過程で、済州道はある学校の校木だった日本産のイブキまで「親日残滓」に分類して騒動となったほか、京畿道議会では、小中高校が保有している日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品です」というシールを貼るよう義務付ける内容の条例を推進したこともあった。
教育界からは「全体主義と何ら変わらない、行き過ぎた措置」という意見が出ている。韓国私立小中高校法人協議会のイ・ギョンギュン事務総長は「学校の構成員や同窓会が判断してやることを『官』が変えろというのは『官製民族主義』だ」と語った。