中国政府主導の半導体・燃料電池車企業が相次ぎ廃業、ひびが入った「テクノロジー崛起」

　最近中国の地方政府が雨後のタケノコのように設置している「ライブコマース基地」も9割は赤字だ。ライブコマース基地は政府が準備した建物に商品販売の実演者を入居させ、さまざまな撮影設備やネットワークを提供し、商品を販売させる政府主導のプラットフォーム事業だ。広州市だけでそうした基地が50カ所もできたが、販売実績は低調だという。

　3月23日には江蘇省淮安市で計画されていたスマートシティーの官民共同開発プロジェクトが頓挫したと報じられた。中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）などが参加し、数年間で数十億元の予算を投じたが、成果を上げることなく、事業が中断されたという。新浪網は「淮安市のスマートシティーは6年たってもゴースト都市だ」と伝えた。淮安市は現在、政府とは別にスマートシティー事業を引き継ぐ民間企業を模索しているという。

　こうした状況が続き、3月11日の全人代後の記者会見で李克強首相に対し、「半導体など国家が主導するイノベーション事業が頓挫するケースがあまりに多い。どうするつもりか」という質問まで飛んだ。IT業界関係者は「最近株式投資家が中国のテクノロジー企業への投資割合を高めているが、実体を伴わなかったり、誇張されていたりするケースが多いため、慎重にアプローチすべきだ」と指摘した。

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