中国政府主導の半導体・燃料電池車企業が相次ぎ廃業、ひびが入った「テクノロジー崛起」

　最近中国の半導体業界では「ランウェイチャオ（爛尾潮＝相次ぐ破綻廃業）」という言葉が流行している。新浪網によると、昨年1年間だけで100億元規模の大型半導体プロジェクト6件が中断された。昨年1月には江蘇省の淮安半導体（HIDM）、4月には陝西省の陝西坤同半導体、7月には南京市の徳科碼（南京）半導体科技が事実上の廃業段階に入った。これら企業はいずれも設立から4－5年の新興企業で、中には地方政府系の投資会社が過半数株式を握る「準国有企業」も多い。現地業界は「技術産業の基本も知らない官僚のやみくもな投資と専門性を欠く経営が露見した」と評している。地方の官僚が中央政府に良い格好をするため、「イノベーション事業」と聞けば、事業計画書をまともに検証することもなく、投資を実行してしまう慣行が問題の原因だ。

■EV、プラットフォーム事業も廃業相次ぐ

　半導体だけではない。国営新華社通信は3月17日、今年の全国人民代表大会（全人代）と全国人民政治協商会議（全国政協）でこれまで7年連続で言及された「新エネルギー車（NEV）」が政府活動報告から抜け落ちたと報じた。政府活動報告は中国政府が年間で集中する事業を定めるロードマップだ。自動車メーカーが電気自動車（EV）や燃料電池車を開発するとして、政府の補助金を受け取った後、廃業する事態が相次ぎ、政府はNEVを政府活動報告から除外してしまったのだ。外国車のデザインを模倣することで知られた衆泰汽車は、NEV開発を名目として、政府から補助金を受け取ったが、60億元以上の営業損失を出し、廃業手続きに入った。河北紅星汽車製造、力帆汽車も同様に廃業した。

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