【独自】青瓦台、「月城原発の経済性評価ねつ造」を直接指示

　青瓦台の蔡熙峯（チェ・ヒボン）元産業政策秘書官（現：韓国ガス公社社長）が2018年、当時の産業通商資源部（産業部）の原子力発電所担当職員に「月城原発1号機の稼働をすぐに停止させられるよう、原発関連係数を引き下げろ。（発電会社の）韓国水力原子力（韓水原）に圧力を加えよ」という趣旨の指示をしていたことが9日、分かった。ほぼ同じ時期、青瓦台の産業政策秘書官室行政官らも別の産業部原発担当職員に同様の指示をしていたことも明らかになった。月城原発1号機を早期閉鎖するための「経済性評価ねつ造」に青瓦台が直接介入していた状況を検察が確保したということだ。

　監査院や産業部などに対する本紙の取材を総合すると、蔡熙峯氏は2018年4月ごろ、当時の産業部エネルギー政策室長に、月城原発1号機を即時に稼働停止させるための「数値ねつ造」を指示したという。月城原発1号機稼動の経済性が低く出るよう、外部機関の経済性評価の過程で同機の電力販売単価や稼働率の数値を低くしろという趣旨だったとのことだ。また、蔡熙峯氏はこうした経済性評価の結果が出るよう、原発管理を担当する韓国水力原子力に圧力を加えろというような言及もしていたという。蔡熙峯氏の下にいた青瓦台産業政策秘書官室の行政官2人も同時期、当時の産業部原発産業政策局局長（逮捕・起訴）と課長（在宅起訴）、書記官（逮捕・起訴）に同様の指示をしたとのことだ。白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業部長官は、同部担当職員らからこうした青瓦台の指示に関して報告を受けていたと伝えられている。

　青瓦台からこのような指示が下されて以降、産業部原発担当職員は韓水原職員らや経済性評価機関関係者らに「月城原発1号機を即時稼働停止にできるよう、経済性の結果が低くなければならない」と圧力を加えていたという。結局、S会計法人は同機販売単価と稼働率を低く策定し、原発稼働の経済性が著しく低くなるようにした、というのが先の監査院の監査結果でもあった。こうした経済性評価結果は同年6月15日、韓水原取締役会に上程された。韓水原取締役会は同日、月城原発1号機の早期閉鎖を議決した。本紙は蔡熙峯氏に電話をかけたが受け取らなかった。

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