スウェーデンのある法学者は、強行規範の論理の危険性を「パンドラの箱」になぞらえた。韓国の裁判所は、日本を万能の鍵として「国家免除」というパンドラの箱のふたを一息に開け放った。今後どんなことが起こるだろうか。
金大中（キム・デジュン）政権は、6・25戦争中に老斤里で米軍によって複数の民間人が犠牲になったと2001年に発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2003年、「済州4・3事件の発生と鎮圧の過程から米軍政は自由ではあり得ない」とした。盧政権がつくった真実和解委員会は、米軍を大邱暴動の加害者と規定し、1948年の麗水・順天事件鎮圧作戦を米軍がコントロールしたと発表した。委員会が明らかにした6・25当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ。重大事案について、委員会は「戦争犯罪に該当し、国家責任が発生する」と明示した。当時明らかにされなかった米軍の事件202件は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の第2期真実和解委員会に持ち越されている。
「強行規範が全ての法の上位にある」という法の論理は、日本だけに適用され得ない。韓国社会の特定勢力が、米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長