食薬処以外の機関もK防疫の宣伝に力を入れた。韓国保健産業振興院は先月30日、「12月8日にK防疫および韓国医療技術の優秀性広報協力事業の広報ドキュメンタリー、広告映像試写会開催」という内容の文書を作成した。この文書には映像制作者が「CJ EMM」と記載されていた。これについて振興院はペク議員に対し「現在、広報映像を修正・制作中のため、試写会は延期された」と説明した。振興院は先日開催された「2020グローバル・コリア博覧会」の「K防疫広報館」運営支援に関する文書も作成した。広報館の運営には1750万ウォン(約166万円)の予算が組み込まれていた。
個人情報保護委員会は先月11日、「K防疫は成功したが、主要な外信(BBC放送)や国際機関(国連)などが発表した資料では、個人情報保護について誤解が生じる懸念のある内容が一部含まれており、迅速な対応が必要だ」とする文書を17日に広域自治体に送付した。文書の中で同委員会は広域自治体に対し「1-10月の期間、感染経路を調べるため利用し、提供された監視カメラ映像の利用・提供件数を提出せよ」とも求めた。ペク議員は「防疫当局の職員らが現場で苦労している中、現政権はK防疫の広報に没頭している。これは不適切ではないか」と指摘した。