食品医薬品安全処が全部処(省庁)に対し、コロナ診断試薬の輸出成果など「K防疫の優秀性宣伝」に向け協力を要請する文書を送付していたことが15日までに分かった。当時は1日600人前後の感染者数が確認されるなど、コロナの第3次大流行の危機感が高まる時期だった。野党からは「コロナ・ワクチンの確保は全く進まないのに、現政権はK防疫の宣伝にばかり没頭している」など批判の声が相次いでいる。
保守系野党・国民の力のペク・チョンホン議員の事務所によると、食薬処は今月4日に全部処や17の広域自治体などに「コロナ診断試薬の輸出成果や感染病診断検査国際標準化のニュースなど、K防疫の優秀性を国民に広く知らせたい」として「使えるメディアを活用し、宣伝のため積極的に協力してほしい」という内容の文書を作成・送付した。また、広報資料もこれに添付されていた。この文書は防疫とはやや距離のある国家情報院、大統領警護処、法制処、防衛事業庁、民主平和統一諮問会議などにも送付された。文書が作成された4日は1日のコロナ感染者数が577人、前日(3日)は628人に達していた。ソウル市の場合、ソーシャル・ディスタンス第2段階を上回る対応に取り組んでいた。
これについて食薬処の関係者は「食薬処には独自の広報手段が少ないため、各部処が運用するSNS(会員制交流サイト)などを通じた広報を要請した」「防疫活動にも当然熱心に取り組むが、それと同時に韓国企業による診断試薬輸出成果などについても広報するためだ」とコメントした。