韓国、日本製ステンレス鋼巡るWTO紛争で一部敗訴…「法理に誤り、上訴する」

　韓国政府はWTOパネルの判断にもかかわらず、今後も日本製ステンレス鋼に対する反ダンピング措置を維持する上で問題はないとの立場だ。反ダンピング関税の維持に最も重要なのは競争関係の有無だが、両国の製品の細部の製品群は異なり、競争関係は成立しないとする日本側の主張が認められなかったからだ。

　貿易委は11月13日、日本、インド、スペイン製のステンレス鋼に対する反ダンピング関税適用を3年間延長することを決定した。産業通商資源部関係者は「WTOの決定があっても関税適用に問題はない」と述べた。

　しかし、完勝とは言いにくい。韓国政府の反ダンピング措置が正当化されるためには、輸入製品が不当な安値で販売されるなどして、産業が実質的被害を受ける恐れがあると判断されなければならない。WTOが日本製ステンレス鋼の「非累積評価」による価格が韓国製よりも高い点などを問題視したのはそのためだ。

　日本側は韓国による「累積評価」を問題視していた。累積評価とは反ダンピング措置による被害を証明する際、ダンピング製品の輸出国別に自国産業に与えた被害を算出するのではなく、複数の輸出国を合計して被害規模を算定することを指す。韓国は国産、日本製、インド製のステンレス鋼は同じ商品だとし、被害規模を累積評価で合計して算出した。しかし、日本側の主張が受け入れられれば、日本製とインド製のステンレス鋼は別の製品なので、累積評価ではなく、被害規模を輸出国別に算定する「非累積評価」を行う必要がある。

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