金鎮愛議員「住宅高騰しても問題ない、税金だけ一生懸命払ってくれればよい」

　これについて、野党未来統合党の議員は「政府・与党には住宅価格を抑える気があるのか」「税金を集めることが今回の不動産対策の目的だったことが明らかになった」などと批判した。朴洙ヨン（パク・スヨン）議員は反対討論で、「国民のマイホーム取得ではなく、政府の税金確保が政策目標なのか」と批判。「総合不動産税を引き上げれば供給が増え、譲渡所得税を引き上げれば供給が減る」とし、「政府の目的は住宅供給を増やすことで間違いないか」と質問した。宋錫俊（ソン・ソクジュン）議員は「世界最高水準の懲罰的課税で不動産市場が格闘場となった」と指摘した。

　与党議員は「自分は賃借人です」という文章で始まる統合党、尹喜淑（ユン・ヒスク）議員の7月30日の国会発言を相次いで模倣した。基本所得党の竜慧仁（ヨン・ヘイン）議員はこの文章で演説を始め、「皆さん（野党）がおっしゃるマイホームの夢も見られない新婚夫婦や青年、賃貸保証金に充てるまとまった資金がなくて高価な賃貸物件に住んでいる青年は、きょうの不動産3法成立に賛成している」と述べた。民主党の申東根（シン・ドングン）議員は「自分は賃貸保証金3000万ウォン（約266万円）に月額賃料70万ウォンという本当の賃借人だ」と述べ、同党の張京泰（チャン・ギョンテ）議員は「自分は持ち家を持たない青年として、賃貸物件を転々とした」と話した。

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