金鎮愛議員「住宅高騰しても問題ない、税金だけ一生懸命払ってくれればよい」

　与党共に民主党の衛星政党、開かれた民主党の金鎮愛（キム・ジンエ）議員は4日、国会本会議で「高級マンションに住んでも、不動産価格が上昇しても、我々は問題ない。ただ税金だけ一生懸命払ってほしい」と発言した。金議員は共に民主党が常任委員会、法制司法委員会で一方的に処理し、本会議に上程した不動産3法（所得税法、法人税法、総合不動産税法の改正案）に5分間の賛成討論を行い、冒頭の発言に及んだ。

　金議員は「不労所得があれば、それに伴う開発利益を回収できるようにしてほしい。そうして税金が集まれば、公共賃貸住宅に投入できる」と述べた。続けて、「14年前に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が導入した総合不動産税を李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が無力化し続けなければ、昨今の不動産バブルをかなりコントロールできたはずだ」とも発言した。すると、与党議員からは「その通り！」「いいぞ！」などと歓呼して拍手した。一方、野党の議席からは「何を言っているんだ」という抗議の声が上がった。

　共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員は「きょう可決された総合不動産税の課税対象は全国の住宅所有者の3.6％であり、重課税対象の複数住宅所有者は1.4％にすぎない。複数住宅への投機を行う人に税金をもっと払わせることの何が間違っているのか。住宅投機の狂風には懲罰的課税と強力な非常措置が必要だ」と述べた。民主党はそうした措置の一環として、「賃貸料公示制」の推進も検討している。賃料を政府が事実上定める内容だ。

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